経営再建ドットコムとは？

「この生き地獄から、一刻も早く抜け出したい」と、一人で悩んでいるあなたへ
もう一人で苦しむのは、終わりにしませんか？
私たちが、あなたの盾になります

1つ知っているだけで、簡単に復活できる

経営者は、真面目な人ほど、誰にも相談できずに、一人で悩み苦しんでいます。
会社の立て直しのような、人生の正念場では、「知っているか、知らないか」という、ほんの少しの差が命取りになります。
「債権者と、どう交渉すれば良いか」「銀行はこんな場合、どう考えるか」
会社の再生は、「知らないと地獄を見る」が、「1つ知っているだけで、簡単に復活できる」ということも少なくありません。

色んな方法があると、どれが正しいのか、分からなくなりませんか？

ダイエットにも、糖質制限、マクロビ、筋トレ、骨盤矯正、呼吸法など、色んな方法があります。
理屈や成功事例を聞くと、どれも正しいように見えます。
しかし、「自分に合ったものはどれか？」と考えると、なかなか答えが出ません。
ダイエットなら、効果がなければ、次の方法にチャレンジすれば良いですが、経営再建では、そんな時間もお金もありません。待ったなしで、支払期限が到来します。
あなたが一番知りたいことは、「いま何をすべきか」ではないですか？

なぜ私たちは、2000人以上の経営者を救うことができたのか？

私たちは、25年間で、3000社の経営再建を行ってきました。
有難いことに、9割以上の方から、「満足している」「大変満足している」の評価を頂いております。
それは、経験豊富だからこそできる、他社がマネできない特徴があるからです。

理由1： 再建の方向性が的確で、スピーディーだから

特殊な案件を除いて、3時間以内に再建の方向性を示します。
猶予のない状況で、いたずらに時を重ねても、選択肢が狭まるだけです。
では、なぜ、そんな短時間で正しい方向性が示せるのか？それが2つ目の理由です。

理由2： 相談者のヒアリングを徹底的に行うから

「名医は、問診に時間をかける」と言われます。それと同じことが、私たちの仕事にも言えます。
「何が原因でそうなったのか」「債権者はどんな対応か」「取引先との関係は」「最終的に何を守りたいのか」等を、これでもかというくらい徹底的にヒアリングさせて頂きます。
あなたが生き残る道は、その答えの中に隠されています。
それが見えるまで、時間無制限でお話しを聞かせて頂きます。

理由3： 方向性を示すことに特化しているから

私たちの仕事は、「あなたの会社が生き残る道を指し示す」ことです。
ですので、そこから先は、懇意にしている税理士・弁護士さんに相談されても構いません。
押しつけのような営業は、一切行いません。中立の立場で判断します。
例えば、弁護士に相談すれば、多くの場合、民事再生や自己破産を勧められます。それは、債権者と交渉して再生を図るより、裁判所を通して事務的に手続きする方が、手間がかからないからです。
破産しても食っていける人は良いかもしれませんが、あとで風評被害や信用低下の壁が立ち塞がります。
それよりも、「せっかくある事業を残した方が、家族を守れる」ケースの方が圧倒的に多いというのが実感です。破産はいつでもできます。やれることをやってからでも、十分間に合います。

どんな状況なら再生可能か？

次のうち、「どれか1つでもイエスと言える」なら、あなたの会社が生き残る道は残されています。
全てノーの会社については、当社では力不足だと思いますので、他を当たられることをオススメします。

①営業利益は黒字か？

営業利益は黒字だが、支払利息が大きくて赤字になっている場合は、再建できる可能性大です。

②事業に必要な不動産に、担保は入っていないか？

不動産（店舗・工場・機械）が担保に入っている場合は、競売に備えて、対策を練る必要があります。

③取引先は、今後も取引を継続してくれるか？（全ての取引先でなくても構いません）

販売先が取引してくれなければ、売上が立ちません。また、仕入先が商品や材料を供給してくれなければ、商売ができません。それは、下請け等の外注先も同様です。

④当面の運転資金を確保できるか？

会社の信用が低下すると、金融機関からの借入は期待できません。また、仕入先が現金決済を求めてくることもあります。そうなると、当面の仕入代金・給与等の運転資金が必要になります。

⑤債権者の同意が得られるか？

どんな方法であっても、債権者から一定の同意がなければ、話は前に進みません。全員の同意は必要ありませんが、債権者に再生計画の妥当性を示す必要があります。

違法行為は絶対にしてはならない

最近は、事業再生のコンサルタントが増えてきたせいか、間違ったアドバイスをしている無資格者がいます。
事業再生は、やり方を間違えると、刑事事件に発展することもあります。
お金が返済できないだけならまだしも、犯罪者として逮捕されたら、家族に顔向けできません。

①詐害行為

債務者の財産を不当に減少させた場合は、詐害行為取消権に基づき、裁判を起こされる可能性があります。例えば、債権者の回収を逃れるため、会社を抜けがらにして、資産を他に移したような場合です。

②法人格否認

別法人が実質同一にもかかわらず、別法人だと主張して債務を逃れる行為は、法人格否認の法理で訴えられる可能性があります。

③所得税法違反

いわゆる脱税です。脱税は犯罪です。よくあるのが、事業譲渡する資産や営業権を、低い金額に設定して譲渡するケースです。「借りたカネは返すな」の著者で有名な、事業再生会社の社長が逮捕された事件は記憶に新しいと思います。

④第二納税義務

事業譲渡で資産を別法人に移しても、その別会社の社長が親族や使用人である場合は、第二納税義務者として、納税義務を負うことがあります。

私たちのこだわりに賛同いただける方のみ、ご連絡下さい

①破産はしない

私たちのビジョンは、「今の事業を存続させながら、再起の道を見つけ出す」ことです。
最初から破産・民事再生を希望されるお客様は、お引き受けできません。

②違法行為はしない

違法行為のお手伝いはできません。ただし、再建にグレーゾーンはつきものです。
つまり、債権者が黙認してくれるなら、別会社による再生も可能だということです。
私たちは、その方向での私的整理を目指します。
従って、金融機関と対立する方法はとりません。

③大切な家族を守るため、決して諦めない

諦めたら、そこで終わりです。その後の人生を、敗北者として、十字架を背負って生きることになります。
しかし、債権者と交渉し、今の事業を合法的に残すことができれば、何の負い目もありません。
家族の生活を守り、胸を張って、堂々と新しい人生を歩んでください。

「これは私のことだ」と思った方は、
手遅れになる前に、今すぐお電話ください！

□どの方向で再建すべきか悩んでいるうちに、資金が尽きてきた
□新会社に事業譲渡・会社分割して、今の事業を残したいが、正しい方法が分からない
□弁護士から「破産しかない」と言われたが、事業を諦めきれない
□銀行の返済ができそうにない
□銀行の債務をカットしてもらい、大幅減額したい
□何としてでも自宅は残したい

上記の悩みをお持ちの方は、とりあえずご連絡下さい。無料の電話相談を行っております。

→電話相談へ

そのあと、決算書を持参いただき、詳しいヒアリングを行うことで、再生の道のりを提示します。

その時点で、「自力で再生するかどうか」をお決め下さい。押し売り営業は致しません。
必要であれば、各分野の専門家をご紹介します。
なお、経営再建のコンサルティングを希望される場合は、以下が、基本料金の目安です。

※料金はあくまで目安です。難易度の高低、負債総額に応じて、個別に契約いたしますが、窓口がNPO法人なので低価格でお受け致します。
また、月払いですので、万一効果を感じられない場合は、いつでも解除できます。

※銀行交渉などは、先方の出方次第で対応を変える必要がありますので、コンサルティングが必要ですが、会社分割や事業譲渡は、地元の専門家の方が動きやすいケースがあります。地元の弁護士・税理士では力不足の場合はこちらで行いますが、そうでない限り、地元の専門家に相談されることをお勧めします。

※会社分割・事業譲渡等の手続は、別途、登記料・弁護士報酬等が必要になります。

経営再建は、海難救助と一緒です。
海で溺れている人を助けるのに、理由は要りません

中小企業にとって、「別会社をつくって、そこに資産や営業権を移す」ことは、違法行為ではありません。
ただし、それは、「正しい手順に従って行えば」という条件付きです。

きちんと手順通りに手続きを取れば、詐害行為も第二納税義務も恐れる必要はありません。
債権者を無視して、勝手なことをするから、あとでしっぺ返しを食らうのです。
「正々堂々、債権者に向き合う」ことが、再建の近道です。

あなたは、せっかく苦労して育ててきた事業を、たった一度の失敗で手放して、後悔しませんか？

「事業を守り、家族を守る」という覚悟ができたなら、いつでもご連絡ください。
全力でサポートさせて頂きます。

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